明るく、楽しく、嫌らしく。 難しい事は易しく。 重い話題は軽くさばきます。 syn3の私的覚書きです。
歴史は
2008年07月21日(月) 23:53
「慰安婦強制動員の証拠は無い」などの妄言で有名な、ニューライト財団の安秉直(アン・ビョンジク)理事長が15日、 日本の独島挑発に関して、「実際には日本も、日本のものだと主張するに値する彼らなりの根拠を持っている」と 主張し、波紋が広がっている。

問題の発言は、安理事長が15日夕方に放送されたCBSラジオ番組のインタビューの中で出たものだ。安理事長 は日本の独島挑発について、「日本も韓国も、自分が領有権を持っていると主張する国として、相手が自分のもの だと言えばもう一方が自分のだと言い返すのは当然のことだ。だがこれが世論化されて、日本社会や韓国社会で 騒ぎになれば、独島が国際紛争地化する。国際紛争地化して我が国の得になることは無い」と、例の「静かな対 応」を求めた。これについては独島本部がかつて、日本政府の工作で国内親日勢力が「静かな対応」を主張して 日本の独島侵奪を手助けしている、と批判したことがある。  

安理事長の問題発言は更に続いた。安理事長は、「なぜ得にならないかと言えば、独島を事実上実効支配して いるのは我が国だからだ。そんな状況で、独島が歴史的に我が国の領土だと完全に証明できるのであれば我が 国がしきりに主張すれば良いが、実際には日本にも、日本のものだと主張するに値する彼らなりの根拠を持って いる」と述べた。

安理事長は更に一歩進んで、「そもそも現状で、我が国が日本よりも法律的・史料的証拠を多く持っているとは 必ずしも言えない」とまで発言した。

これは解釈によっては、法律的・史料的証拠が多くないにもかかわらず我が国がただ「実効支配」しているだけ だという日本政府の主張と脈を一にする主張とも見られる妄言だ。

安理事長は、李明博大統領の生半可な実用主義外交が今回の事態をもたらしたという指摘に対しても、「そう ではない。冷静に考えれば、独島問題は韓日関係の幾多の問題のうちの一つに過ぎない。今後韓国が発展 するにあたって日本と協調せねばならないことが多いのに、過去の政権は独島問題に嵌まり込んで、積極的な 協調によって我が国の利益になることを成し遂げられなかった。だから今後は、我が国が国際的な協力のもとに 我が国社会を良くしようとするなら、解決の見込みが無い問題をしきりにクローズアップさせて我が国の先進国 化という大きな国政方向を誤るような愚かなことをしてはいけない」として、独島挑発にもかかわらず日本と協力 を続けなければならないと主張した。

安理事長は、「我が国は日本との間に独島問題があり、中国も日本との間に釣魚島問題がある。両国で常に 騒ぎになる。戦後ずっと騒いできたが、それでもどちらも解決を見ない。だから、それを騒いで両国が自分たち の発展のために国際協力をすべきことまでを放棄するか、それともその問題は窮極的な解決が難しいから当面 棚上げして協力すべきことは協力するか、という選択の問題がある」として、重ねて日本との協力の必要性を強 調した。

安理事長は日本の今回の挑発についても、「我が国は今、独島が我が国のものだと主張している。我が国の 教科書にも全て載っているでしょう。日本は独島が日本のものだということを教科書に載せたわけではなく、教 科書の指導要領に表記するというだけの話だ」と日本の挑発の意義を矮小化したうえで、「それをもって我が国 が大事件が起こったかのように騒げば、騒ぎに巻き込まれていってしまう」として、日本政府と同じく「冷静な対 応」を求めた。

今年5月までハンナラ党の汝矣島研究所理事長を務めた安理事長は、「植民地近代化論」など植民地史観の 代表的首唱者で、これまでも「慰安婦強制動員の証拠は無い」「日本の植民地時代に韓国が近代化された」と 述べるなど、何度も親日妄言で物議を醸してきた人物だ。安理事長はまた、植民地史観に基礎を置いたニュー ライト教科書の製作でも、自身の高弟であるニューライトの李栄薫(イ・ヨンフン)ソウル大教授を通じて強い影響力を 行使してきた。

安理事長はこの他にも、「今すぐ統一になれば大変なことが起こる。1〜2百年後にせねばならない」、「あっては ならない牛肉再交渉を要求するのは『国民水準』に問題があるからだ」と発言するなど、多くの物議を醸してきた 代表的な親日性向の極右人士だ。








「歴史は。 日本では学問。 中国ではプロパガンダ。 韓国では妄想。」(爆) 


韓国にもまともなことを言う人はいるのですが、結局は周りに引きずり下ろされて終わりになる・・・。 安秉直氏はそれでも頑張っているようなんだけど。< まあ、冷静に主張を見れば氏は親日派じゃないけどね。



韓国には戦後の愚民政策の総決算が必要なんでしょうが・・・。



ま、無理か。
正義が勝つわけではない
2008年07月20日(日) 22:11
信用バブル崩壊後の不良債権問題の深刻化で追い詰められた米国は、「自己責任原則」 「時価会計ルール」など米国社会の真髄を貫くルールを自ら放棄しはじめた。

これは急場しのぎとしては有効かもしれないが、世界の信頼を損なうことで、米国の弱体化は加 速し、基軸通貨ドルの凋落の歩みを早め、将来に取り返しの付かない禍根を残すことになるとの 見方が世界の投資家の間で聞かれる。 (略)

「インベストメント・バンクが先導した信用バブルが弾け、金融界が苦境に陥ったことで切羽詰った 米国は、とうとう自己責任原則という『踏み絵』を踏んでしまった」とファースト・インターステート・リミ テッド香港社長、中山茂氏は指摘する。

自己責任原則は時価会計ルールと並んで、他国が米国スタンダードを受け入れる際に「フェア な基本理念」として認識され、米国スタンダードは世界的な広がりをみせた。

「これを放棄することは、米国の自己否定を意味し一番の強みを捨てたことになる。今後、米国 の信用は、国際的にも国内的に失墜し、弱体化が加速するだろう」と中山氏は予想する。 (中略)

米国は金融機関の決算について、時価会計ルールを早々と放棄し、違法ではないものの異な る会計処理を活用し、国を挙げて金融機関の粉飾決算の片棒を担いでいるとの批判が、米 国以外の国々で上がっている。

「かつて米国は、日本に対して時価会計ルールの厳格適用を声高に要求し、日本の金融機 関を潰しておいて、自分が困ったときには、勝手にルールをネジ曲げるのは許しがたい」(本邦金 融機関)。「時価会計のポイントは、ガラス張りで全体が見渡せることだ。少しでもルールを曲解 すれば、全てが台無しになる。米国がフェアなアカウンティングとして世界に売り込んだものを、自ら の都合で柔軟運用するとは、呆れて物が言えない」(アジア系金融機関)と絶句する。

(以下略) http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080718-00000135-reu-bus_all   








☆あ〜。正直なところ米国が正義だなんて信じていたんですかね?



もしそうだとしたら、それがそもそもおめでたい。



非戦闘員相手に原爆を使用して何十万にはも殺しておきながら、あれは日本が悪かったからだみたいな歴史観を押しつけて正当化しているような国を信じる方がアホです。 


何度も言いますが、勝つためには手段を選ばない一神教徒のえぐさをしっかりと認識するべきです。


なぜなら彼らに取って、勝った方が正義だからです。 



正義だから勝つわけではないことを思い知るべきです。 ハイ。
空売りの規制
2008年07月19日(土) 23:57
ニューヨーク(ウォール・ストリート・ジャーナル)米証券当局が空売りの規制強化に 動いているのを受け、米証券業界はその対応準備に追われている。新規定は21日に 施行されるが、証券各社はその前に新たな統制を実施しようと急いでいる。

米証券取引委員会(SEC)による異例の措置により、証券会社は新しい必要条件を 満たすべく、バックオフィス業務を微調整しなければならなくなる。

最も頭を悩ますことになりそうなのは、現行制度では、「必要な株式を調達して 決められた期日に引き渡すことができる」との合理的な確信がある限り、空売りは 認められるが、新規定の下では、事前に正式な借り株契約を結ばなければ、空売りが できなくなることだ。

ある証券会社幹部は16日、空売りする「株式を持っているとの確信が必要になる」と語った。

新規定の仕組みや、余分な作業に伴う費用の増加についての問題は、まだ協議中という。 証券幹部らは16日朝、業界団体の米証券業金融市場協会(SIFMA)と電話会議を開き、 SECの新規定にいかに対処し、明確化を求めるかについて話し合った。

SECのクリストファー・コックス委員長は、規制強化の「実施には何の障害もない」 としつつも、これによって証券会社の作業が増えることは認めた。 また「取引所に運営上の時間の余裕を与えるため」、SEC幹部らが規制強化の実施日を 遅らせた、と付け加えた。

SECの計画がすでに空売り筋の勢いをそいでいる兆しが見られている。新規定が定める 金融機関19社の株価は16日、大半が急騰し、平均で12%高となった。 連邦抵当金庫 (ファニーメイ)は2.18ドル(30.83%)高の9.25ドル、 連邦住宅金融抵当金庫(フレディマック)は1.57ドル(29.85%)高の6.83ドル、 証券大手リーマン・ブラザーズ・ホールディングスは3.43ドル(25.95%)高の16.65ドル となった。 これら3社の株式は数週間にもわたって容赦ない売りにさらされ、大幅下落していた。

ソースは http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/media/djCGU0620.html






☆サブプライム関係で売られに売られたファニーメイやフレディマックが一気に30%上昇ですか。 どんなに売りたたかれたか分かりますね。

まあ、この戻りは一時的なんでしょうけどね。 住宅事情事態が改善してませんから。

話は変わって原油価格ですが、こっちも実需は半分の60ドル程度と言われているのに以前はるか上の値段を付けてます。 実売価格が20ドルで十分利益が出ると言われる中東の原油ですから産油国は笑いが止まらんでしょうね。



しかし、いつまで続くかな。




平家に限らず、古来より「奢れる者も久しからず。」 どこで、ぎゃふんと言うか・・・・。 もう暫く先の気はするけどね。




動くときは一気に動くからね〜。 アハ。
金持ちを尊敬しよう
2008年07月18日(金) 20:47
日本の製造業が国内外で連結利益に対してどれだけ税金を払ったかを示す企業の税負担率が、 2008年3月期に38.9%と前の期に比べて0.3ポイント低下し、過去最低になったことが分かった。 経営のグローバル化が進み、税率の低い海外で利益を増やしていることが背景にある。

 法人税率が高い日本に海外利益が還流しにくい構図で、「税の空洞化」が進んでいる。 高い税率は海外からの投資を呼び込みにくい一因にもなっており、今後の税制改正論議の焦点に なりそうだ。

 日本経済新聞社が1595社を対象に、連結税引き前利益に対する税金の負担額の割合を集計した。 日本に比べて税率が低い海外で利益が増えると、企業全体の税負担率は法人税や法人事業税などを 合わせた日本の実効税率(約40.7%)よりも低くなる。

▽News Source NIKKEI NET 2008年07月17日07時00分 http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080717AT2D1600Z16072008.html




☆当たり前のことが当たり前のように起きてますね。

社民党の福島瑞穂や共産党の方々はバカの一つ覚えのように、「儲かっている大企業からもっと税金をとるべきだ。」と言って法人税を上げようとしますが。 今回の調査結果でそれが、如何に愚かなことか気がついたでしょうか?


07年の調査で

日本の法人税率は40.7%

OECD加盟国の平均が27.7%。

世界平均が26.8%

EU平均が24.2%




です。






新たにEUに加盟した国々(ブルガリア、キプロス、リトアニア、ラトビア、ルーマニア、ハンガリー、スロバキア、ポーランド、エストニア、スロベニア、チェコ、マルタ)では法人税率を25%未満に抑えています。これは外資誘致のための積極策です。旧EUの経済中堅国(アイルランド、オーストリア、オランダ、ポルトガル、ギリシア、フィンランド、デンマーク、スウェーデン、ルクセンブルグ、ベルギー)なども、低税率国に引きづられて税率を下げています(25〜30%中心)。 英国、スペイン、フランス、イタリア、ドイツなどはまだ30%以上ですが、ドイツは2008年までに38.9%から29.8%へ。フランスは今後5年で20%までの引き下げを検討。スペインは2008年までに35%から30%へ引き下げ。英国も2008年に30%を28%へ引き下げることになっています。

欧米では税務戦略上、企業が低税率の国に移転するケースが見られます。 1981年から99年までの間にスウェーデンの会社だけでもテトラパック、IKEA、アセア、ノーベル、ファーマシア、ストラ、アストラスといった大企業がスイスやオランダなどに移転しました。

<参考>http://kisoken.keikai.topblog.jp/blog/10006595.html




つまり、グローバル化によって住みやすい所に住める様になったわけで、大企業や大金持ちは住みやすい国へ出て行くわけです。 ハイ。


それでも、大企業や金持ちから金を巻き上げる為に税金を上げますか?



当然彼らは出ていって、日本にはお金は残りませんよ・・・。




☆モナコは税金が安いことで知られていますよね。 ほとんど取られないといってもいい。 だから世界中からお金持ちが集まって来る。

でも、国を運営する限りお金は必要。 で、付加価値税(日本の消費税)が小売り商品には掛かっています。 それが、19.6% で(または物によっては5.5%)。

つまり、お金を使ってもらうことで税収を得ている訳です。 


日本やその他の先進国はモナコとは国の大きさの桁が違うので同列には比較できませんが、金持ちが住んでくれるメリットと言うものがあると言うことを知って欲しいと思います。

まあ、単に税は取れば良いと言うわけでは無いことを時には考えて欲しいものです。 それと同時にお金持ちがいることのメリットにも気づいて欲しい。 それが、正当な報酬である限り、金持ちが悪いと言うことはありません。 ハイ。


難しかったかな?
加藤の信頼性は?
2008年07月17日(木) 23:42
「加藤氏は北朝鮮そのもの」安倍前首相が批判


自民党の加藤紘一元幹事

 自民党の安倍晋三前首相は17日夜、埼玉県戸田市内で講演し、同党の加藤紘一元幹事長がBS放送で拉致被害者5人について「国家と国家の約束だから北朝鮮に返すべきだった」と発言したことを批判した。安倍氏は「加藤氏は大きな考え違いをしている。外務省の田中均アジア大洋州局長に当時、確かめたら、田中氏は『約束はしていない』と言っていた。『日本は約束を裏切った』と言うのは、まさに北朝鮮の主張そのものだ」と述べた。




☆一体どこで拉致被害者の北朝鮮への返還約束が有ったようになったんでしょうかね? 当時のメディアはそれが有ったように報道していた様に記憶していますが?

メディアの報道姿勢を問われますね。


それにしても、下等は酷い。
売日新聞
2008年07月16日(水) 22:26
追い詰められた毎日新聞

http://ascii.jp/elem/000/000/150/150659/

 毎日新聞の英字版ウェブサイト「毎日デイリーニュース」の「WaiWai」というコーナーで、「南京大虐殺の後継者の日本政府は、小児性愛者向けの漫画を使ってオタクを自衛隊にひきつけようとしている」などの非常識な記事を掲載していた問題が、強い批判を浴びている。

 毎日新聞社は、このコーナーの連載を停止するだけでなく、担当記者を懲戒休職、編集部長やデジタルメディア局長を役職停止とするなどの処分を決めたが、騒動は収まらず、毎日.jpへの広告の出稿が止められ、自社広告だらけになるなど余波は続いている。まとめサイトまで作られ、過去の記事の魚拓(キャッシュ)も保存されているので、今でも読むことができる。


チェックなき「第四権力」

 これを読む限り毎日新聞社に弁解の余地はないが、深刻なのはこんな非常識な記事を7年間にわたって連載し、たびたび寄せられた抗議を同社が無視していたことだ。社告によれば、今年5月下旬に「インターネット上の掲示板で批判」が始まって初めて、問題の記事を削除したらしい。インターネットがなければ、この連載はいつまでも続けられていたわけだ。

 メディアはよく「第四権力」と呼ばれるが、これには他の権力と異なり、それをチェックする仕組みがない。たとえば2005年に公正取引委員会が、新聞の特殊指定の解除を検討したとき、すべての新聞と雑誌がこれに反対するキャンペーンを繰り広げ、政治家や評論家まで動員していたが、反対にこの流れに疑問を呈したのはlivedoorニュースだけだった。





関連ページ

http://www9.atwiki.jp/mainichiwaiwai/







☆柴犬は以前から、朝日・毎日は意図的に偏向された記事が多く、信用するに値しない新聞だと言ってきましたが、毎日が馬脚を現しましたね。(笑い)



毎日が掲載した記事ですけど、読むに耐えませんわ。 ホント。


度々の抗議を無視して放置して置いた、確信犯と言うことで罪は重いです。



しっかりと、償っていただきましょう。(爆)



話は変わりますが、この手の出来事で今日日感じるのは社会が「低信頼性社会」へ転換していると言うことなんですよ。<

今年のキーワードですかね? 「低信頼性社会」






また、お話ししたいと思います。 ハイ。
煮詰まる竹島問題
2008年07月15日(火) 19:29
「日本は大事なものを失う」「日本の間違いを指摘」…駐日韓国大使、強く抗議&一時帰国へ

★「日本は大事なもの失う」

・韓国の権哲賢駐日大使は15日午前、外務省に藪中三十二事務次官を訪ね、  日韓両国が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)を日本が新学習指導要領解説書に  初めて記述したことについて「これにより日本は大事なものを失う。措置を要求する」と  強く抗議し、善処を求めた。

 これに対し、藪中氏は「この問題で日韓関係がぎくしゃくすることは決して望ましくない。  双方が冷静に対処して『日韓新時代』に向け協力していくことが重要だ」と述べ、  韓国側に冷静な対応を呼び掛けた。  

 権氏はこの後、記者団に「未来志向的にやると決め、福田康夫首相も親韓国の姿勢を  とると言っていたのに、こんな結果で信じられない」と述べ、日本側を批判した。  権氏は同日夜、一時帰国のため離日する予定。
 http://www.minyu-net.com/newspack/2008071501000399.html


・大使は会談後、記者団に、「日本の主張の間違いを指摘した。韓国は日本といい関係に  なるため努力してきたのに、日本が韓国にとってよくないことを行ったのは、大変残念だ」  と強調した。  権大使は同日夜、韓国政府の指示で韓国に一時帰国する。日韓関係悪化を受けて韓国の  駐日大使が帰国するのは、2001年4月、日本の「新しい歴史教科書をつくる会」メンバーらが  執筆した中学歴史教科書が検定に合格して以来だ。(抜粋)
 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080715-OYT1T00446.htm?from=navr

※画像:http://www.minyu-net.com/newspack/img/PN2008071501000400.-.-.CI0002.jpg







☆まあ、勝手なことばっかり言って・・・。


相変わらずのバカっぷりです。(笑い)


サンフランシスコ講和条約が締結される前に、イマンス・ラインを勝手に引いてぶんどったくせして良く言いますね。


え〜。二つほど参考を貼っときます。
竹島は全世界が認める日本領土です。
http://bbs.enjoykorea.jp/tbbs/read.php?board_id=ttalk&nid=1111904

アメリカが「竹島は日本領」と、韓国大使に最終回答
http://bbs.enjoykorea.jp/tbbs/read.php?board_id=thistory&nid=1671166 

独島に関するオーストラリア人の主張(再掲)
http://bbs.enjoykorea.jp/tbbs/read.php?board_id=ttalk&nid=1115631&start_range=1112582&end_range=1115912 



あ、3つになったね。(笑い) 実は最後のは柴犬も読んでいません。 時間を取って英文を読んで見たいと思います。 ハイ。


大使が帰ってもろくな仕事しかしていないので影響は無いでしょう。 まあ、何か問題でも起こしてくれて、日韓貿易が滞ってくれたらむしろ柴犬は嬉しいけどね。 



「助さん、角さん。 少し懲らしめてやりなさい。」  



な〜んてね。(爆)  水戸黄門もドラえもんも好きじゃないけど・・・。

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