段ボール肉まん告発、やらせ　北京ＴＶ謝罪「虚偽報道」


　【北京＝福島香織】中国の北京テレビは１８日夜、同テレビ局が特ダネとして報道した「段ボール入り肉まん」報道が、アルバイトスタッフによる「やらせ」であったことを認めた。テレビを通して視聴者に「虚偽報道し、悪質な社会的影響を与えた。社会に深くおわびする」と謝罪した。

　この報道は８日、北京テレビ番組「透明度」で初めて放送された。水酸化ナトリウム水溶液につけた段ボールと豚肉のミンチを６対４の割合でまぜて肉まんを作り、同市朝陽区で販売している様子を販売員らのインタビューなどを交えて生々しく報道した。しかしそれらは、アルバイトスタッフが自ら段ボールなどを持ち込み、出稼ぎ労働者４人に指示してやらせ、ハンディビデオカメラで撮影、編集していたことが判明した。

　この報道は、中国中央テレビなども後追い報道し、さらに日本を含めた海外メディアも相次いで報道。国際社会からの反響も大きかったため、北京市当局が捜査に乗り出していた。警察当局はアルバイトスタッフをすでに逮捕。北京テレビはこの虚偽報道を受け、「教訓をくみ取り、管理をさらに強化し、虚偽報道を断固根絶する」と、関係者を厳重処罰する方針を示した。

　中国の食品安全問題は国内外で非難されているが、捏造（ねつぞう）報道の発覚により、今度は報道の信憑性も問われることになりそうだ。



☆「中国の言ってる事など、最初から信じてね〜よ。」


って、突っ込みを入れたいですが。（笑い）　流石中国。　三国志の時代より、虚々実々の駆け引きは今も健在のようです。

吉林省の知り合いの話では、「路地裏の露天では何が入っているか分からないからホテルなどのちゃんとした所で食べた方が良い。」と言ってましたから、段ボールまでは行かなくても犬の肉くらいは入っているかもしれません。


それより、ウソで固めた歴史問題をちゃんとしてよ。　ハイ。 　

ベレゾフスキー氏会見「ロシアから暗殺者」


　【ロンドン＝岐部秀光】英国で亡命生活を送っているロシア人政商ボリス・ベレゾフスキー氏は18日、ロンドン市内で記者会見し「ロシアから送られた暗殺者が自分を殺そうとした」と述べた。ロンドン警視庁は同日、これに関連して男1人を先月、市内で逮捕し尋問したことを明らかにした。男は起訴されず国外追放されたという。

　英国とロシアは、旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）の元スパイ、リトビネンコ氏毒殺事件の容疑者ルゴボイ氏の身柄引き渡し問題を巡って対立が深まっている。ロシアが求めるベレゾフスキー氏の身柄引き渡しを英国は拒否しており、暗殺計画の存在が確認されれば両国関係が一段とこじれそうだ。

　ベレゾフスキー氏は会見で「リトビネンコ氏の殺害者と同じ人々が自分を狙っている」と述べ、ロシア政府が計画に関与していると訴えた。これに対し、駐英ロシア大使は同日、ＢＢＣラジオでこれを否定。「不正資金の洗浄や汚職などに関与している」と、逆にベレゾフスキー氏を非難した。



☆泥沼化している、リトビネンコ氏暗殺事件ですが・・・。

イギリス政府が先日、ロシア外交官4人を国外追放すると明らかにしましたが、その後、ロシアが報復処置を宣言しています。（笑い）

冷戦の再来かと言われていますこの事件ですが、少し疑問があります。

一時はロシアからの天然ガス欲しさに弱腰と言われたイギリスがどうしてこうまで強くでているのか？　これが、不思議です。

一つには、事件があまりにも明らかになったことで無視できなくなったこともあるでしょうが。　よだれがでるほど欲しい天然ガスの代用品の目処がついたのでしょうかね？　

心当たりのある人はコメントをお願いします。　　心当たりの無い人もお願いします。（笑い）

偽パナソニック電池発火の恐れ

…中国製の懐中電灯、米でリコール


　【ワシントン＝渡辺浩生】米消費者製品安全委員会（ＣＰＳＣ）は１７日、中国製の懐中電灯が発火する恐れがあるとして、米国内の販売業者が約４４００個のリコール（自主回収）を開始したと発表した。松下電器産業のブランド「パナソニック」の模造電池を内蔵し、異常加熱して発火する恐れがある。２件の事故が報告され、１人がやけどを負った。

　製品名は「ゼノン・アルミナム・フラッシュライト」。ユタ州のスポーツ用品店「スポーツマンズ・ウエアハウス」が２００６年１０月から０７年５月まで３０〜４０ドル（約３６６０〜約４８８０円）で販売。内蔵された電池には「Ｐａｎａｓｏｎｉｃ」のブランド名が記されていたが、松下側が模造品と断定。ＣＰＳＣは消費者にすぐに使用をやめ返品するよう呼びかけている。

　ペットフード、練り歯磨き、玩具、養殖魚など中国製品の安全性が相次ぎ問題となっているが、ＣＰＳＣが７月に入り発表した自主回収１２件のうち、中国製品は１０件を占めている。



☆騙される方が悪いんだ。


それが、中国の常識だと言うことはもはや自明となっています。

”南京大虐殺”もその他の日本軍が中国で行ったと言われて非難される事柄もその構図は同じです。　


そう、騙される方が悪いのです。


そろそろ、そのことに気づこうよ。


いつまでも騙されている訳にはいかない。

北援助ＵＮＤＰの不正　告発職員解雇は「報復」


　【ワシントン＝古森義久】北朝鮮にかかわる国連開発計画（ＵＮＤＰ）の不正をあばいた国連職員が解雇されたことに対し、米国下院外交委員会の有力議員が７月上旬、潘基文国連事務総長あてに抗議の書簡を送った。

　下院外交委員会の共和党筆頭メンバーのイリアナ・ロスレーティネン議員で、書簡は「ＵＮＤＰが北朝鮮に提供している経済開発や人道救済のための資金が不正に使われていることなどを内部告発した国連職員の職務を国連が停止したことは、国連自体の内部告発者保護の規則に違反するため、その措置を撤回すべきだ」などと述べている。

　書簡は「不正」の具体例として（１）ＵＮＤＰからの資金のうち２７０万ドルが北朝鮮の弾道ミサイルなど兵器の開発に投入された（２）ＵＮＤＰの現地職員は北朝鮮政府職員であってはならないという規則と現地職員への給料など支払いは現地通貨でなくてはならないという規則が継続的に破られていた−ことを指摘した。

　ＵＮＤＰの北朝鮮向け援助をめぐる不正疑惑については米国務省がすでに調査を進め、これまで１０年間に提供された合計３０００万ドルのうち、弾道ミサイル開発を使命とする組織に約２７０万ドルのほか、北朝鮮当局の海外での住宅購入に約３００万ドルが不当に使われた、などという結果を今年春にまとめた。

　国務省の調査やマスコミの報道によると、この調査は２００４年から０６年秋まで北朝鮮でＵＮＤＰの会計責任者として勤務した国連職員のアルトジョン・シュクルタジ氏からの内部告発が契機となった。アルバニア出身の同氏は北朝鮮に赴任して間もなく、数々の不正に気づき、上司に是正を求めたが、いれられず、米国政府に通報したという。

　ロスレーティネン議員の書簡はシュクルタジ氏の名こそ出していないが、国連勤務１３年の末に今年３月に契約を打ち切られた同氏への国連の措置を「内部告発への報復」として、その撤回を求めている。

　国連側では「報復」を否定する一方、自主的な会計監査で北朝鮮での現地職員の雇用や給与支払いの方法に規則違反があったことを認め、今年３月に北朝鮮への援助計画を中断した。



☆公私混同して何かやるとは言われて来たが、やはりやりましたか「潘基文」。


規則違反を認めたのなら、不法解雇の撤回もすべきだと思いますが・・・。


日本には国連をとにかく祭り上げて「世界政府」の様に思っている人が多いが、実際は利益団体に過ぎません。　その辺をよ〜く認識して欲しいものです。


国連が世界政府を期待されたのは戦後の一時期だけです。　ハイ。

収賄で死刑となった前薬品監督局長の遺書公開＝人民網


　「明日には死ぬ。恐ろしい。あの世でわたしから被害を受けた人たちに許されるだろうか」


　製薬会社から649万人民元（約1億円）の賄賂を受け取った容疑で10日に処刑された中国の国家食品薬品監督管理局の鄭篠萸前局長（次官クラス）が刑執行の前日に書いた遺書が13日、人民日報の電子版・人民網に公開された。


　遺書には「家族の誇りと喜びと興奮の対象だった自分が全国民の公敵1号になっている。このような結末になるとは夢にも思わなかった」と書かれていた。

　鄭前局長は元々改革派に属する中国最高技術官僚の1人とされていた。中国政府は1994年、名門の復但大学生物学科出身で、当時製薬会社の社長だった彼を国家薬品管理局長に特別採用した。汚れた手で医薬品の原料を混ぜる程度のレベルだった当時の製薬業界において、コンピューターによる管理システムを導入した彼の能力が高く評価されたのだ。政府は「国民を守るには米国食品医薬局（FDA）のような強い権限を持った機関が必要だ」という彼の主張を受け入れ、薬品管理局を独立・昇格させた。さらに2003年には食品安全の監督業務まで任せた。彼は改革作業を大胆に推し進め、厳格な薬品管理規定を導入した。退任（2005年）の頃には製薬会社2700社が廃業を余儀なくされた。

　しかしそんな彼も、中国製薬業界の必死のロビーを振り切ることはできなかった。業界は彼の息子（大学生）を香港に呼び出して12万ドル（約1500万円）を手渡し、夫人にはアウディと高級家具をプレゼントした。彼本人も北京のホテルの客室で、長年の友人だった製薬会社の社長たちと密会を重ね、結局は刑場の露と消える運命になった。

　インターナショナル・ヘラルド・トリビューンは12日付で、鄭前局長個人の問題というよりも、公務員が業界からの集中的なロビーのターゲットにされざるを得ない中国の新薬監督システムも問題だと指摘した。米国FDAが1年間に出す新薬の許可は140件に過ぎないが、鄭前局長は在任中に15万件の許可を出した。しかし官僚の腐敗に慣れた中国人の反応は、彼の懺悔に対しても冷たかった。彼本人も遺書で、「国民は死刑宣告に拍手で喜んでいた。国民の怒りがそれほどのものとは思わなかった」と告白している。




☆この件で何が分かるかと言うことですが・・・。


まず、個人のプライバシーなどは無いと言うことは明らかですね。


共産党政府に都合の悪い内容が書いてあったら公開されなかっただろうから、遺書が作為的に書かされたという可能性がある。


唯物論の国なのに、あの世を信じている。



など、色々分かりますね。

色々発見してください。（笑い）

日本の対中投資、１９％減＝１〜６月、減少傾向続2007/07/12

　【北京１２日時事】中国商務省が１２日発表した今年１〜６月の海外からの対中直接投資（金融を除く実行ベース）統計によると、日本は１８億０７０９万ドルで前年同期比１９．４５％の大幅減少となった。

　減少幅は１〜４月が１３．８９％、１〜５月が１７．４６％で、減少傾向が鮮明になっている。製造業の大型案件の一巡が主因だが、「コスト上昇など投資環境の全般的な悪化」（国際貿易筋）も背景とみられる。


☆良い傾向ですね。（笑い）


どんどん、投資額を減してその分インドやトルコなどの親日国家へ資産を投入して欲しい。　それが正しい姿です。








上記の「日本の対中投資額の推移」グラフを見て分かるように、０５年をピークに０６年はー３０％の大幅減となっていて、０７年もこのまま行けば大きく減少することは確実でしょう。

実は日本よりも先に欧米は中国への投資を減らしていたのだが、ここに来てやっと日本の経営者も気がついたか？


まあ、投資の減少が顕著になるとみなさんおわかりの通り中国の態度は変わるだろうね。（笑い）　いや、もうすでに変わってきている感じだけど。　揉み手で近づいてくるで〜。　何とかお金を引き出そうと下心は見え見え何だけどね。　下等（かとう）やまさき、請うの（こうの）などの媚中派議員を利用してくるだろう。


もちろん、自民党だけではなくて共産党・旧社会党の議員や民主党の鳩山他など沢山の媚中派がいるから要注意。　だまされないようにしましょう。

昨日はイチローの痛快な活躍で溜飲を下げたのですが、オールスターで盛り上がった米国で今食に対する変化がおこっているようです。

「自国生産の食品を食べたい。」

と言うことなのですが・・・。　


まあ、これだけ中国からの輸入品に信頼がおけないとなると当然でしょうが。でも、もっと興味深かったのはこの記事。



北朝鮮、期限切れ薬の支援要請＝「中国製は偽物多い」と韓国に


7月11日20時1分配信 時事通信
　【ソウル11日時事】北朝鮮の赤十字会が今年2月に韓国の製薬業界団体に対し、使用期限が切れた医薬品の支援を要請する文書を送っていたことが11日、分かった。韓国の通信社・聯合ニュースによると、文書では「中国から入ってくる薬はわれわれの体質に合わず、偽物が多い」として韓国製の医薬品支援を求めている。 　製薬業界団体によると、北朝鮮側は期限切れの薬を使って何らかの問題が発生した場合は「北朝鮮側がすべて責任を取る」として、使用期限が6カ月から1年過ぎた医薬品の支援を要請。抗生物質や結核、風邪などの薬が必要だとしている。 　これに対し、製薬団体は「医学的な問題が発生する可能性もあり、期限切れの薬を送ることはできない」と拒否しているという。北朝鮮が韓国側にこうした要請をしたのは昨年に続き2回目で、国内の医薬品不足の深刻さを浮き彫りにしている。　


☆笑っちゃいました。

宗主国の面目丸つぶれです。