韓国、親日派子孫の財産４億８０００万円没収を決定

　【ソウル＝中村勇一郎】韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領直属機関の「親日・反民族行為者財産調査委員会」は２日、日本の植民地統治に協力した「親日派」９人について、子孫らが所有する財産３６億ウォン（約４億８０００万円）を没収することを決定したと発表した。

　韓国で植民地統治時代の行為によって、財産が没収されるのは初めて。

　財産没収の対象となったのは、日韓併合条約（１９１０年）を結んだ李完用（イ・ワンヨン）元首相ら９人。現在は子孫らが相続している土地約２５万５０００平方メートルが没収され、韓国政府の所有となる。

　同委員会は、２００５年に成立した「親日・反民族行為者の財産の国家帰属に関する特別法」に基づき、昨年８月に発足。同時に設置された「親日・反民族行為真相究明委員会」は昨年１２月、４０６人を日本の植民地統治に協力した「親日派」と公表していた。

（2007年5月2日13時18分 読売新聞）




終わったな韓国。　

自ら法治国家を転げ落ちよった。柴犬も椅子から落ちそうになったが。（笑い）

法治国家なら、「法の遡及適用」の原則を破るようなことはしないいのだが・・・・。

弁護士出身の盧武鉉大統領には法治国家の常識は無いらしい。　と言うか、もはや狂人。


しかし、今まで「日韓併合は日帝の不当な強制行為によるものだから無効だ。」と主張していたはずだが。　韓国内の条約締結者を罪に問うと言うことは、併合には韓国側の責任があったことを自ら認めたことになり墓穴を掘ったんじゃ無いだろうか？　

こんな論理的に破綻した事を平気でやるとは。　流石ダブルスタンダードの国です。


日本もそろそろ付き合い方を変えましょう。　


異常者とは、それなりの付き合い方があるはずです。ハイ。


追記】それと、こんな国に同調しおべっかまで使ってる

加藤紘一や山崎拓にはあきれてものが言えない。　　


まさに日本の恥。