日本の製造業が国内外で連結利益に対してどれだけ税金を払ったかを示す企業の税負担率が、 2008年3月期に38.9％と前の期に比べて0.3ポイント低下し、過去最低になったことが分かった。 経営のグローバル化が進み、税率の低い海外で利益を増やしていることが背景にある。

　法人税率が高い日本に海外利益が還流しにくい構図で、｢税の空洞化｣が進んでいる。 高い税率は海外からの投資を呼び込みにくい一因にもなっており、今後の税制改正論議の焦点に なりそうだ。

　日本経済新聞社が1595社を対象に、連結税引き前利益に対する税金の負担額の割合を集計した。 日本に比べて税率が低い海外で利益が増えると、企業全体の税負担率は法人税や法人事業税などを 合わせた日本の実効税率(約40.7％)よりも低くなる。

▽News Source　NIKKEI NET 2008年07月17日07時00分 http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080717AT2D1600Z16072008.html




☆当たり前のことが当たり前のように起きてますね。

社民党の福島瑞穂や共産党の方々はバカの一つ覚えのように、「儲かっている大企業からもっと税金をとるべきだ。」と言って法人税を上げようとしますが。　今回の調査結果でそれが、如何に愚かなことか気がついたでしょうか？


０７年の調査で

日本の法人税率は４０．７％

ＯＥＣＤ加盟国の平均が２７．７％。

世界平均が２６．８％

ＥＵ平均が２４．２％




です。






新たにＥＵに加盟した国々（ブルガリア、キプロス、リトアニア、ラトビア、ルーマニア、ハンガリー、スロバキア、ポーランド、エストニア、スロベニア、チェコ、マルタ）では法人税率を２５％未満に抑えています。これは外資誘致のための積極策です。旧ＥＵの経済中堅国（アイルランド、オーストリア、オランダ、ポルトガル、ギリシア、フィンランド、デンマーク、スウェーデン、ルクセンブルグ、ベルギー）なども、低税率国に引きづられて税率を下げています（２５〜３０％中心）。 英国、スペイン、フランス、イタリア、ドイツなどはまだ３０％以上ですが、ドイツは２００８年までに３８．９％から２９．８％へ。フランスは今後５年で２０％までの引き下げを検討。スペインは２００８年までに３５％から３０％へ引き下げ。英国も２００８年に３０％を２８％へ引き下げることになっています。

欧米では税務戦略上、企業が低税率の国に移転するケースが見られます。 １９８１年から９９年までの間にスウェーデンの会社だけでもテトラパック、ＩＫＥＡ、アセア、ノーベル、ファーマシア、ストラ、アストラスといった大企業がスイスやオランダなどに移転しました。

＜参考＞http://kisoken.keikai.topblog.jp/blog/10006595.html




つまり、グローバル化によって住みやすい所に住める様になったわけで、大企業や大金持ちは住みやすい国へ出て行くわけです。　ハイ。


それでも、大企業や金持ちから金を巻き上げる為に税金を上げますか？



当然彼らは出ていって、日本にはお金は残りませんよ・・・。




☆モナコは税金が安いことで知られていますよね。　ほとんど取られないといってもいい。　だから世界中からお金持ちが集まって来る。

でも、国を運営する限りお金は必要。　で、付加価値税（日本の消費税）が小売り商品には掛かっています。　それが、１９．６％ で（または物によっては５．５％）。

つまり、お金を使ってもらうことで税収を得ている訳です。　


日本やその他の先進国はモナコとは国の大きさの桁が違うので同列には比較できませんが、金持ちが住んでくれるメリットと言うものがあると言うことを知って欲しいと思います。

まあ、単に税は取れば良いと言うわけでは無いことを時には考えて欲しいものです。 それと同時にお金持ちがいることのメリットにも気づいて欲しい。　それが、正当な報酬である限り、金持ちが悪いと言うことはありません。　ハイ。


難しかったかな？