２審は文春の賠償減額　名誉棄損で谷垣氏勝訴　05/29

中国で買春したかのような虚偽の記事を週刊文春に掲載されたとして、自民党の 谷垣禎一政調会長が発行元の文芸春秋（東京）などに２２００万円の損害賠償を求めた 訴訟の控訴審判決で、東京高裁は２９日、１審同様に名誉棄損の成立を認めた上で、 賠償額を１審の３３０万円から２２０万円に変更した。

吉戒修一裁判長は
（１）谷垣氏が、問題の日の行動など事実経緯を一切立証していない
（２）記事の一部は取材相手の話が具体的で一応の信用性があり、真実と信じる理由があった

−などを減額の理由に挙げた。
一方で、記事の基になった警察庁作成とされるリストについては１審同様に 「作成者や入手経緯が不明で信用性がない」とするなど、記事全体としては真実性や 真実と信じる相当な理由がないと判断した。

判決によると、週刊文春２００５年１２月８日号は「ポスト小泉の資格を問う　谷垣禎一 財務大臣」の見出しで、谷垣氏が１９８８年の訪中の際、買春したかのような記事を掲載した。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/95758.html 　




☆爆笑です〜。




つまり、裁判所は谷垣氏（以後ハニ垣）の売春行為（ハニートラップ？）には真実だろうけど、警察が作成したリストやそれを元にした記事には信憑性が無いと判断したわけですね。




○『週刊文春』（12月８日号）の「谷垣禎一財務大臣　中国人女性『買春』疑惑」。より

カタブツで恐妻家、マジメ人間といわれる谷垣財務大臣がこともあろうに中国で買春していたというのだからただごとではない。 中国の公安当局が、有力政治家や財界人に女性を近づけ、関係をもったところで脅して、中国側の言いなりにさせる。 その女性たちは全員工作員−−。 政財界ではよく知られた話で、親中派といわれる某政治家などもその弱みを握られているのではないかと噂されている。

谷垣財務大臣もまた中国公安当局の工作にはまったのか？

『文春』が入手した「中国駐在商社員等に対する摘発・国外退去事案（情報）」リストによると 「事案」は１〜１１までの数字が打たれ、具体的なケースが記載されているという。 摘発機関は中国公安部、被摘発者は谷垣禎一衆議院議員で事案の概要はこんな具合。 〈宿舎の「西苑飯店」のディスコで親しくなった女性を自室に連れ込み、約１時間して女性が出た後、 公安部から呼び出され、ホテルの一室で取り調べを受けた〉 事件が起きたのは1988年４月。谷垣禎一議員が北京で開かれた「第４回日中民間人会議」に出席したときのこと。



☆まあ、結局は彼が何をやるかによって判断するしかないとは思いますが、これまでのハニ垣氏の対応を見ていると中国よりといわれてもしょうが無い？


○政府外交調査会と自民党外交部会が対中ＯＤＡ 終了方針を打ち出したとき、当時の武大偉中国 大使は、ＯＤＡ終了方針を阻止するために 行動を起こしたが、彼が最初に会った日本人は 外務省担当課でも政府調査会でも、自民党関係者 でもなく、谷垣財務大臣だった（週刊新潮）

○対中ＯＤＡ削減に反比例するように、アジア開発 銀行の対中融資が激増してきた。この転換の背景 には、黒田東彦のアジア開発銀行総裁就任と、 彼を強く推薦した谷垣財務大臣の意向があった。 アジア開発銀行への対中向け追加拠出も行われて いる。（サピオ）



やってることは、やはり中国様の為のようです。


まあ、ハニ垣氏の他にも岡山の恥、中国愛人同盟会長の故橋本元総理や中国人女に都内の隠しマンションを貸していた小沢一郎、中国への渡航暦の多さを誇る福田康夫、ほかにも中国愛人同盟の方々は政界・メディアに限らず多くおられるようですが・・・。


彼らの行動を注視しましょう。　ハイ。