海外投資家課税見直し、運用益への法人税廃止


　政府は対日投資を促進するため、外国の投資ファンドや企業の委託を受けて日本で資金を運用する業者への課税を今年度から見直す。現状では日本と租税条約を結んでいない国の海外投資家から受託した運用業者の運用益に法人税がかかるが、一定の条件を満たせば課税しないようにする。資源高で投資資金を膨らませる中東諸国などの投資を呼び込む狙いがある。

　投資家が外国で投資する場合、その国の運用会社などと投資契約を結ぶことが多い。現行制度では、日本と租税条約を結んでいない国の投資家と契約を結んだ運用会社の運用益には最大で40％の法人税が課されてしまう。 4月15日の経済ニュース





☆少し前の記事なんですが、大切な記事なのでＵｐしました。

現在日本の負債は１０００兆を超えてきています。　これに対して国民の資産が１４００兆円もあるから大丈夫だと言う人たちがいます。　確かに日本人は資産を貯金で持つ比率が世界一高い民族です。　郵便局や銀行に預けられたお金の多くで国債が買われるのは前回にあげた通りです。



しかし・・・。





いくら個人資産が１４００兆円あったとしても、その限界いっぱいまで買ってくれる訳ではないでしょう。　そうなると誰かがその分を買ってくれないと困ります。　そこで今回の税改正です。

資源高で潤った中東マネーを日本に呼び込むことで、日本売りを防止し、日本買いを促進しようとしているわけです。


こういう記事が意図する所を見逃さない様にする事が、とても大切な事だと思います。　ハイ。