中国、バブル崩壊の兆し　株価下落、不動産も異変 中国新聞より


　活況に沸いた中国の株式や不動産市場で、バブル崩壊の兆しが出ている。上海株式市場の総合指数はここ五カ月間で約40％も下げ、一九九〇年代にあった日本のバブル崩壊時並みのペースで急落。不動産では香港に近い地域を中心に異変が起きている。

　サブプライム住宅ローン問題による欧米景気の先行き不安に加え、中国当局が金融引き締めを強化していることが理由。中国では「八月の北京五輪までは値上がりが確実」という見方が支配的だったが、最近は悲観論が急速に広がりつつある。


　▽ビル建設急減

　「周囲を見てもらえば分かるが、新たに建設を始めたビルなどない」。中国南部の広東省深〓市で地元の不動産会社の女性社員はうんざりした表情で話した。二〇〇七年後半から不動産取引が激減。〇七年後半の不動産取引はピーク時の六分の一程度に落ち込んだ。

　香港に隣接する深〓は、電車を利用すれば香港中心部から約一時間。女性社員は「以前は金持ちの香港人が買いあさったけれど、ほとんどなくなった。政府の統計では値上がりが続いていることになっているが、調整局面に入ったのは確実だ」と指摘した。

　上海市にある証券会社の店内。個人投資家ら約百人が端末を使って株式を売買するが、さえない表情の人が多い。三十歳前後の女性は「一体、どれだけ損をしたのか分からない」と嘆いた。

　上海株は年間で三倍以上も上昇した時期があったが、〇七年十月に総合指数終値で六〇九二・〇六を記録した後はじりじりと下落。二十七日現在で株価はピーク時より約40％も下落した。


　▽誤算の引き締め

　投資家の誤算は、中国当局が予想以上の利上げなどで金融引き締めを強化したこと。同国の二月の消費者物価は前年同月比８・７％増で、約十二年ぶりの上げ幅を記録するなどしており、当局にとってインフレ抑制は最重要課題だ。

　ただ、このまま株式や不動産価格が下落し続けると、中国企業にも巨額の損失が発生する恐れがある。

　深〓市に工場がある日本の情報機器メーカー幹部は「販売した製品の代金が回収できない問題が徐々に起きている」と明かす。中国企業が倒産した場合は中国の債権者を優先し、日系企業への支払いは後回しになる傾向があると指摘、バブル崩壊を前提とした対策を検討し始めたという。（深〓、共同＝番場恭治）

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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200803270344.html




☆オリンピックまでは政策的に大丈夫だとか、上海万博までは大丈夫だとかいわれてましたが、チキンレースも終わって投げ始めた様ですね。　ジム・ロジャースは大丈夫だと言っているようですが、中国株を大量に保有していればそう言うしか無いでしょう。（笑い）

パブル崩壊は世界中から集まって来た余剰資金が、有るきっかけで霧消していくわけですが。　中国パブルではそのきっかけが、中国企業の不透明性やチベットに見られる人権抑圧問題だった訳です。

しかし、最後の部分に書かれている様にツケは日本企業に回ってくる様で、いつの時も中国でバカを見るのは日本のようです。（まあ、調子に乗って進出した企業がおろかなんですがね。）