年金横領・着服５０件　８自治体処分せず　産経新聞調査




　自治体職員による年金横領・着服５０件について、懲戒処分を行っていなかったのが８自治体にのぼることが７日、産経新聞の調査で分かった。このうち４つは横領職員が発覚時に退職していたり自殺したりで処分できなかったケースだが、残る４つは依願退職を認めるなど処分そのものを行おうとしていなかった。処分内容について降任や減給など懲戒免職にしていないケースも目立ち、身内に甘い体質が浮き彫りになった。

◇刑事告発６件のみ

　横領職員の依願退職を認めていたのは埼玉県川口市と千葉県佐倉市。佐倉市は「弁済したので処分しないという判断があった」と説明。退職金も支給していた。

　秋田県男鹿市と長崎県対馬市（旧豊玉町）も懲戒処分を見送っているが、男鹿市は「理由は不明」、対馬市は「処分記録はないが、退職はしている」としている。

　本人が発覚時に退職していて処分ができなかったのは北海道斜里町、岡山県倉敷市、山口県岩国市（旧由宇町）。岩手県久慈市は発覚後に着服職員が自殺を図ったため、処分に至らなかった。

　懲戒処分にした自治体も、最も厳しい懲戒免職にしたのは２６件だったが、減給処分で済ませた自治体もあった。諭旨免職は３件、停職６カ月が４件、４カ月が１件、３カ月が１件。降格人事をした自治体もあった。

　２件の事件が発生した佐倉市では、１人が「依願退職」処分となり、退職金が支給されたのに対し、もう１人は「懲戒免職」で退職金が出ないなど処分に大きな差がついた。同市は「着服金額なども違い、判断が異なった」と説明している。

　また、刑事告発を行ったのは、東京都葛飾区や熊本県山江村などわずか６自治体。「職員による横領・着服ではなかった」として社保庁に訂正を申し入れた高知県四万十町を除く残る４３件については「不明」「行った事実はない」などと回答した。刑事告発しなかった理由については「着服した職員が全額返済しているため」としたのが多かった。

　一方、舛添要一厚生労働相は７日、大阪市で講演し、年金横領・着服問題について「全国の市町村（職員の横領について）は７年の時効という壁があっても全力でやりたい」と述べ、時効にとらわれることなく首長に刑事告発を求めていく考えを示した。



☆我が吉備国はちゃんと刑事告発しているじゃないですか。　感心感心。

別に特別なことをやって欲しいと思っているわけではない。　不正に対して当たり前の対応をして欲しいと願っているだけなんだけどね。

桝添大臣に頑張ってもらいましょう。　正念場です。