防衛省、調達費抑制へ新方式・装備品契約、原価低減促す


　防衛省は2009年度から戦闘機やその修理部品など防衛装備品の調達改革に乗り出す。製品をつくった後で、原価に5％の利益を上乗せする現行方式では企業の合理化努力が働きにくいと判断。生産過程でコストを削減した分を企業が利益として受け取れる方式を導入し、調達価格を抑制する。装備品市場での防衛産業の競争力強化を促す狙いもある。

　防衛装備品は主に陸海空の各自衛隊が扱う武器や防護品、システムなどの総称。陸自では戦車や装輪装甲車、輸送ヘリコプター、小銃など。海自はイージス艦や潜水艦、、空自は戦闘機やミサイル、輸送機などが該当する。「特注品」的な性質のため、随意契約が多い。



☆意欲は買うけど、結構難しい話だよね。

コスト削減をさせるには複数の企業に競争させる事が必要だが、それでは情報が倍以上に拡散することになりこんどは情報管理が問われる。　かといって一社独占だとわざわざ自分で売り上げや利益を減らす事はしないだろう。

コスト削減には設計段階でのＶＥ（価値工学）が必須であり、性能優先の兵器産業がこれを受け入れる事ができるのかが今後の課題だと思うが。　どうだろう。