絶好調の中国関係株だが、ここに来て注意を喚起する報道がでてきている。

　



韓国の鉄鋼・造船など中国関連株に「緊縮政策注意報」 2007/05/10 朝鮮日報

　「このままでは、緊縮政策が発表されるのでは？」　

　中国・上海総合指数が4000を突破するなど天井知らずの上昇を続けている。今年に入って既に50％以上上昇した。株価収益率（PER、株価を1株当たりの純益で割ったもので、これが高いほど株価が高く評価されているという意味）も中国は26.3倍で新興市場の平均PER15.4倍を大幅に上回っている。

　信栄証券キム・セジュン研究員は「これまで中国政府は、景気過熱を抑制し、市中に流通する資金をかき集める政策をとってきたが、それほど効果がなかった。上海総合指数が4000を超えたら、中国政府は新たな緊縮措置を発表する可能性が高い」と話した。

　緊縮政策発表時に最も懸念すべき点は、中国の好景気を背景に株価が上昇していた韓国の海運・鉄鋼・造船・化学業種のいわゆる「中国関連株」だ。

　韓国の代表的な中国関連株である斗山インフラコアやポスコ、韓進海運は年初以降、それぞれ50.6％、32.7％、45.5％上昇した。現在、斗山インフラコアのPERは21倍まで上がっている。韓国の成長企業の平均PERに比べ2倍の水準だ。これら業種は中国の緊縮政策に敏感に反応する。昨年5月、中国が金利引き上げを断行した際、中国の景気後退懸念から斗山インフラコアは10％、ポスコは4％急落した。

　キム研究員は「中国の成長性を信じて長期投資をするなら、短期的な株価騰落に関係なく、株を保有しておくのがいい。しかし、短期的には中国関連株の株価が上がり過ぎていることから、これからの新規投資には慎重になるべき」と話した。



☆以前から指摘はされているのだが何処吹く風の勢いの中国市場なのだが・・・。

日本市場も同じなのであまり楽観しない方がよいようです。