2007年04月28日(土) 08:13
「民主主義国に於いては、政治家と新聞は好きなものを選ぶことができる。」というのは欧米の諺らしいが、政治家と同じように新聞は国民が自由に選択できると共にその国の進路を決める役目をになっている。
柴犬は新聞を取っていないが、その理由の一つは良質な記事を載せた新聞がないことが上げられる。（もう一つはインターネット環境課では必要な情報は手に入る事。）
そんな柴犬だが、最近気になっている新聞がある・・・。
それは、「朝鮮日報」 On line
インターネットで配信されている新聞の中ではトップレベルではないかと思う。まあ、それなりに韓国よりではあるが、頭に「朝鮮」とついているのではなからそう思って読め、中立だという誤解が無いところも良い。
韓国よりだと思って読むと、実際はそうでもなくて割合と公平な立場で書いているように感じる。 それもそのはずで、韓国では「親日的な新聞」と言われているようです。 単に何でもかんでも日本が悪いと言っていないだけなのだが・・・。（笑い）
☆今日はその「朝鮮日報」の記事からです。
【コラム】「大きな政府」と国家信用格付け（上）
国家の信用格付けとは、国家が他国に対して負った債務を返済する能力を示す専門用語だ。しかし韓国ではアジア通貨危機の経験を通じて、一般人にも馴染みの深い言葉となった。当時韓国が国家の信用格付けで投資不適格と判断され、外貨が一挙に流出したことが、通貨危機に見舞われる原因となったからだ。
一方経済大国・日本も、韓国と同じくらい信用格付けの低さに悩まされてきた国の1つだ。2000年ごろから国際的な信用格付け機関の日本に対する格付け評価が非常に厳しいものとなったのは、日本の財政赤字が増加し、金融機関の経営状態が悪化したことが原因だった。
特に2002年は日本にとって悪夢のような年だった。米国の格付け会社であるムーディーズが日本の国家信用格付けをアフリカ南部のボツワナ共和国より下げたことで、プライドの高い日本人たちは大きなショックを受けた。また、あるヨーロッパの投資銀行が「韓国と日本の国家信用格付けは2003年ごろには同程度になる」との見通しを発表したことも、大きな衝撃を持って受けとめられた。日本の信用格付けが上昇するまでには、それから5年の歳月を要した。
今月23日、3大信用格付け機関の1つ、スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）は日本の国家信用格付けを「AA-」から「AA」に1ランク格上げすると発表した。日本の信用格付けが上方修正されたのは、1975年以来まさに32年ぶりのことだ。この発表が出された直後から、まるで申し合わせていたかのように日本経済の明るいニュースが立て続けに聞こえるようになってきた。トヨタは米ゼネラル・モーターズ（GM）を追い抜き今年第1四半期の自動車売り上げで世界1位を達成した。また日本の来年度の新卒採用は、民間企業の求人倍率が16年ぶりに2倍以上になる見込みだという。これは就職希望者1人当たりに対し企業の求人件数が2件以上に達することを意味する。
S&Pが日本の国家信用格付けを引き上げたのは、これまで日本政府が推進してきた財政改革や金融改革の成果が評価されたからだ。特に日本政府が節制に努めたおかげで、国内総生産（GDP）に占める財政赤字の比率が2002年の8.2%から年度末までには5.0%にまで低下するとの見通しが出ていることも大きく影響した。
【コラム】「大きな政府」と国家信用格付け（下）
日本でこうした明るいニュースが報道された次の日、韓国ではまったく正反対の政府発表があった。韓国政府が来年の財政支出額を今年より7−8%多く策定したというのだ。これは2002年以降の6年間でもっとも高い増加率だ。これにより財政のプライマリーバランスが著しく偏ることを懸念する声が高まったが、政府はむしろ「小さな政府から、責任ある政府へ役割転換をはかった」との自己評価を示した。「責任ある政府」を目指してきたというが、この5年間に国家債務が2倍以上に膨れ上がったという事実については一言も触れられなかった。
ある民間経済研究所の役員は「国家の信用格付けを行う際、財政状況は非常に大きな評価基準の1つとなる」とするとともに、「公務員の数が増え、国家債務が拡大すれば、信用格付けに響くことは言うまでもない」と語った。
韓国の信用格付けは1999年にパキスタンと同じ「B+」に低下したものの、その後昨年4月までの間に6回にわたって上方修正された。しかし未だ中国やチリと同じ「A」ランクにとどまっており、アジア通貨危機以前と比べてもまだ2ランク低い状況だ。さらに韓国の国家信用格付けには北朝鮮の核問題が常に変数としてつきまとっている。
何よりも韓国政府が肝に銘じるべきことは、世界中のどの格付け機関も、「大きな政府」を好みはしないということだ。日本の格付けが上昇したのも、日本政府が規制を緩和し、政府の介入を抑えて、「小さな政府」を目指す姿が好感視されたからだ。韓国政府が世界の潮流に逆行して「大きな政府」に固執するならば、韓米自由貿易協定（FTA）交渉の妥結による国家信用格付けの上方修正もはかない「真夏の夜の夢」で終わってしまうことだろう。
李志勲（イ・ジフン）記者（経済部）
なかなか、まともな記事だと思うが。 どうだろうか？
柴犬は新聞を取っていないが、その理由の一つは良質な記事を載せた新聞がないことが上げられる。（もう一つはインターネット環境課では必要な情報は手に入る事。）
そんな柴犬だが、最近気になっている新聞がある・・・。
それは、「朝鮮日報」 On line
インターネットで配信されている新聞の中ではトップレベルではないかと思う。まあ、それなりに韓国よりではあるが、頭に「朝鮮」とついているのではなからそう思って読め、中立だという誤解が無いところも良い。
韓国よりだと思って読むと、実際はそうでもなくて割合と公平な立場で書いているように感じる。 それもそのはずで、韓国では「親日的な新聞」と言われているようです。 単に何でもかんでも日本が悪いと言っていないだけなのだが・・・。（笑い）
☆今日はその「朝鮮日報」の記事からです。
【コラム】「大きな政府」と国家信用格付け（上）
国家の信用格付けとは、国家が他国に対して負った債務を返済する能力を示す専門用語だ。しかし韓国ではアジア通貨危機の経験を通じて、一般人にも馴染みの深い言葉となった。当時韓国が国家の信用格付けで投資不適格と判断され、外貨が一挙に流出したことが、通貨危機に見舞われる原因となったからだ。
一方経済大国・日本も、韓国と同じくらい信用格付けの低さに悩まされてきた国の1つだ。2000年ごろから国際的な信用格付け機関の日本に対する格付け評価が非常に厳しいものとなったのは、日本の財政赤字が増加し、金融機関の経営状態が悪化したことが原因だった。
特に2002年は日本にとって悪夢のような年だった。米国の格付け会社であるムーディーズが日本の国家信用格付けをアフリカ南部のボツワナ共和国より下げたことで、プライドの高い日本人たちは大きなショックを受けた。また、あるヨーロッパの投資銀行が「韓国と日本の国家信用格付けは2003年ごろには同程度になる」との見通しを発表したことも、大きな衝撃を持って受けとめられた。日本の信用格付けが上昇するまでには、それから5年の歳月を要した。
今月23日、3大信用格付け機関の1つ、スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）は日本の国家信用格付けを「AA-」から「AA」に1ランク格上げすると発表した。日本の信用格付けが上方修正されたのは、1975年以来まさに32年ぶりのことだ。この発表が出された直後から、まるで申し合わせていたかのように日本経済の明るいニュースが立て続けに聞こえるようになってきた。トヨタは米ゼネラル・モーターズ（GM）を追い抜き今年第1四半期の自動車売り上げで世界1位を達成した。また日本の来年度の新卒採用は、民間企業の求人倍率が16年ぶりに2倍以上になる見込みだという。これは就職希望者1人当たりに対し企業の求人件数が2件以上に達することを意味する。
S&Pが日本の国家信用格付けを引き上げたのは、これまで日本政府が推進してきた財政改革や金融改革の成果が評価されたからだ。特に日本政府が節制に努めたおかげで、国内総生産（GDP）に占める財政赤字の比率が2002年の8.2%から年度末までには5.0%にまで低下するとの見通しが出ていることも大きく影響した。
【コラム】「大きな政府」と国家信用格付け（下）
日本でこうした明るいニュースが報道された次の日、韓国ではまったく正反対の政府発表があった。韓国政府が来年の財政支出額を今年より7−8%多く策定したというのだ。これは2002年以降の6年間でもっとも高い増加率だ。これにより財政のプライマリーバランスが著しく偏ることを懸念する声が高まったが、政府はむしろ「小さな政府から、責任ある政府へ役割転換をはかった」との自己評価を示した。「責任ある政府」を目指してきたというが、この5年間に国家債務が2倍以上に膨れ上がったという事実については一言も触れられなかった。
ある民間経済研究所の役員は「国家の信用格付けを行う際、財政状況は非常に大きな評価基準の1つとなる」とするとともに、「公務員の数が増え、国家債務が拡大すれば、信用格付けに響くことは言うまでもない」と語った。
韓国の信用格付けは1999年にパキスタンと同じ「B+」に低下したものの、その後昨年4月までの間に6回にわたって上方修正された。しかし未だ中国やチリと同じ「A」ランクにとどまっており、アジア通貨危機以前と比べてもまだ2ランク低い状況だ。さらに韓国の国家信用格付けには北朝鮮の核問題が常に変数としてつきまとっている。
何よりも韓国政府が肝に銘じるべきことは、世界中のどの格付け機関も、「大きな政府」を好みはしないということだ。日本の格付けが上昇したのも、日本政府が規制を緩和し、政府の介入を抑えて、「小さな政府」を目指す姿が好感視されたからだ。韓国政府が世界の潮流に逆行して「大きな政府」に固執するならば、韓米自由貿易協定（FTA）交渉の妥結による国家信用格付けの上方修正もはかない「真夏の夜の夢」で終わってしまうことだろう。
李志勲（イ・ジフン）記者（経済部）
なかなか、まともな記事だと思うが。 どうだろうか？